緊急事態エリア、新規感染ステージ３下回る　首都圏解除は判断難しく

　新型コロナウイルスの感染状況を評価するため政府の対策分科会が示した６指標のうち、人口１０万人当たりの新規感染者数が、緊急事態宣言が発令されている全１０都府県で宣言解除の目安となる「ステージ３」相当の１５人を下回ったことが、厚生労働省が２６日に公表したデータで分かった。東京は前週の１７・８６人から１４・０７人まで減少した。

　宣言が月末で解除される岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県では、６指標はおおむね前週から改善してステージ３となったが、大阪で感染経路不明の割合が５１・４％（前週４８・２％）に悪化した。

　一方、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川でみると、千葉と東京の感染経路不明の割合が悪化し５０％を超えた。他に全入院者の病床使用率で埼玉と千葉が、人口１０万人当たりの療養者数で千葉と東京が、ステージ４相当のままとなっている。政府は１都３県について、今後の感染状況を見極めた上で期限の３月７日に合わせた解除の可否を決めるが、厳しい判断を迫られそうだ。

　宣言の対象地域外では、全入院者の病床使用率が３７道県のうち１０道県でステージ３に相当。沖縄が前週の５０・５％から３８・９％に下降、静岡が１５・７％から２１・６％に上昇した。佐賀で人口１０万人当たりの新規感染者数が０・２５人から６・０１人となった。

　■医療負荷高い東京・千葉…宣言延長、現実味増す

　東京医科大・濱田篤郎（はまだ・あつお）教授の話

　緊急事態宣言地域のうち首都圏以外の６府県は、感染状況の指標がステージ３相当まで下がり、月末での解除は妥当だ。ただ、リバウンドで感染者数が増加すれば医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は必至で、飲食店への営業時間短縮要請などは段階的な緩和が重要になる。

　一方、首都圏は宣言解除が見通せない。新規感染者数の前週比は東京、神奈川、千葉で上昇し、減少ペースは鈍化している。感染経路不明の割合が高い東京、千葉ではクラスター（感染者集団）が見えないまま広がっている可能性がある。２都県は人口１０万人当たりの療養者数からも医療への負荷が高いことが分かる。首都圏と北関東では全入院者の病床使用率がステージ３以上で厳しい状況が続いている。

　地方への感染拡大の可能性や、人の往来が増える東京五輪を見据え、東京では新規感染者をできる限り減らしておきたい。都内の医療体制を改善するには、日々の感染者数を１００人程度まで減らさなければならない。都には、３月７日に宣言が解除できないという危機感もあるだろう。このままでは首都圏全体で宣言の延長が現実味を増してくる。（談）