衆院憲法審の要旨（2022年10月27日）　自民「緊急事態条項、早急に」　立民「政治と宗教の議論を」

2022年10月27日 22時36分

国会議事堂

　衆院憲法審査会は２７日、今国会初の実質討議を行った。発言の要旨は次の通り。

　【各会派代表の意見】

　新藤義孝氏（自民）　緊急事態条項について、大規模自然災害、テロ・内乱、感染症まん延、国家有事安全保障の四つを対象としてはどうかという意見や、議員任期延長の問題に速やかに取り組むべきとの意見が大勢を占めた。緊急事態の宣言を行う主体の問題、期間の問題、緊急政令や緊急財産処分の効果など早急に議論すべきで、今後、論点を詰めていってはどうか。

　中川正春氏（立憲民主）　優先してやっていきたいことは、国民投票にかかるＣＭ規制とネット規制だ。制度を十分に整えることは先決すべき事項だ。一方、旧統一教会の問題で、政治と宗教の関係をどのように整理するか。憲法のもとでしっかり議論することは特に時宜を得たもので、審査会のテーマとして取り上げるよう提案した。

　馬場伸幸氏（維新）　今国会に野党は、衆参いずれかの院で総議員の４分の１以上の要求があった場合、内閣に２０日以内の臨時国会召集を義務付ける国会法改正案を提出した。自民党からは憲法５３条の改正が必要だという声が聞こえてくるが、ならば改憲に本気で取り組んでほしい。自民党には審査会での着地点を見据えた議論をリードするよう強く求める。

　北側一雄氏（公明）　一部にある自衛隊の違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見がある。しかし、多くの国民は自衛隊の活動を理解し、支持している。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは重要で、法律だけでなく、憲法の中に位置付けることについて検討を進めていきたい。

　玉木雄一郎氏（国民民主）　一つのテーマについて一定の意見集約を行ってから次のテーマに進むことを求めたい。そのために、分科会方式や小委員会方式も提案したい。特に緊急事態条項、とりわけ、議員任期の特例延長の必要性については、審査会である程度合意が得られていると考えられるので、具体的な改正案を議論すべきだ。

　赤嶺政賢氏（共産）　統一教会の政治部門、国際勝共連合は自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起している。自民党の改憲項目に酷似していると指摘される。自民党が政党として改憲を主張することは自由だ。しかし、韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めることは到底許されない。憲法を議論する前提そのものが問われている。

　北神圭朗氏（有志の会）　９条も喫緊の課題だが、もう少し議論を深めるべきだ。近い将来、台湾有事が発生する可能性は高いというのは、専門家の間では常識だ。台湾有事は日本有事だと覚悟すべきだ。９条の基本的な解釈の中核にある「必要最小限度」の防衛体制で果たして今後の安全保障の課題に効果的に対処できるのか。

　【各委員の発言】

　山下貴司氏（自民）　緊急事態条項は約９割の国が有しており、新型コロナ対応を憲法上の緊急事態条項で対応した国もあるなど、諸外国にとって当たり前の立憲的制度だ。関東大震災では明治憲法で認められていた緊急勅令で国難を切り抜けた。日本の経験、国際状況に照らせば、緊急事態における憲法のあり方を議論すべきことは明らかだ。

　階猛氏（立民）　わが党と日本維新の会は（旧統一教会の）被害者救済法案を国会に提出した。しかし、憲法が保障する財産権を侵害するとの反対意見があると聞く。憲法上の論点について審査会で一定の結論を出すことは極めて重要だ。国会議員が（教団関連団体など）外国勢力と政策協定を交わすことは、国民主権に抵触する恐れがある。

　国重徹氏（公明）　緊急事態条項について検討するにあたり、参院の緊急集会についても議論を深めていくべきではないか。

　小野泰輔氏（維新）　私どもの改憲原案では、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない旨を規定している。教育無償化は憲法上明確に位置付けるべきだ。

　小林鷹之氏（自民）　緊急事態の対象４類型、議員任期延長規定について、意見が収れんしつつある。論点提示のステージから一歩進んで、具体的な文言の合意を目指していくべきでないか。

　米山隆一氏（立民）　国葬の問題について、延々と憲法の解釈議論が起こった。この状態が放置されるのは適切とは言えない。憲法上の論点を審査会で議論した上で、立法で解決すべきだ。