都知事選、現職の小池氏が安定した戦い…読売情勢調査

　７月５日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。過去最多となった２２人の候補者の中で、現職の小池百合子氏（６７）が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを展開している。ただ、有権者の２割以上が態度を明らかにしていない。

　ほかの主要候補では、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）が続き、前熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）とれいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）は横一線だが、いずれも支持に広がりを欠いている。

　支持政党別で見ると、自民支持層と公明支持層のそれぞれ約７割が小池氏を支持。立憲民主党の支持層でも、約４割が小池氏を支持し、２割強が宇都宮氏、１割強が山本氏を支持している。

　都市部で選挙結果に影響を及ぼすことが多い無党派層では、約５割が小池氏を支持し、宇都宮氏が約１割、山本氏が１割弱の支持を得ている。小野氏は新宿区や港区など都心部の有権者の１割強の支持を得ている。

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で行われている都知事選で、争点として重視する問題（複数回答）を尋ねたところ、「新型コロナウイルス対策」が８２％と最多となった。さらに、「高齢化対策や福祉政策」と「景気や雇用対策」が各７２％など、感染拡大の影響が大きい課題が続いた。一方、「五輪・パラリンピックへの取り組み」は４０％にとどまり、来年に延期された東京大会に対し、他の争点に比べて関心があまり高まっていないことが浮かび上がった。

　調査は６月２５～２７日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１３０９世帯の中から７６６人の回答を得た。回答率５９％。