首相、五輪中止の可能性に初言及　具体的基準は語らず

　菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の命と健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と述べ、開催中止の可能性に初めて言及した。菅政権は五輪を開く方針を変えていないが、新型コロナウイルスの脅威が続く中、「開催ありき」と映れば国民の理解が得られないと判断したようだ。ただ、この日も首相は具体的な開催基準を語らず、コロナ下で五輪を開催する「大義」の説明にも苦慮している。

　「人命がかかっている。何が何でも強硬に五輪・パラリンピックを開けばいいというものではない」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は決算委で首相の姿勢を追及した。これに対し首相は「まずは（20日が期限の）緊急事態宣言の解除に全力を挙げたい」と訴え、各国の五輪選手や大会関係者が訪日後の感染対策にも万全を期すと強調。「国民の命と健康を守るのが五輪開催の大前提だ」と繰り返し、「中止」の可能性にも言及した。