連合が参院選総括　消費増税発言・複数候補擁立に苦言

　民主党を支持する連合（古賀伸明会長）は１９日、先の参院選の選挙総括を発表した。同党の敗因について、公示直前の菅直人首相の消費増税発言を挙げ、「大きく議席を減らした一因となったことは否定できない」と指摘した。

　大敗したことについて「民主党の政権運営に対し、国民が厳しい審判を下した」と分析。菅首相の「消費税１０％」発言については「税率ありきと受けとめられる発言が唐突になされ、税金還付まで踏みこんだことは、選挙戦略や政策論の観点から慎重な対応が必要だった」と批判した。

　一方、小沢一郎前幹事長が主導した定数２以上の選挙区での複数擁立では、「議席に結びつかなかった得票や選挙区内での合意形成のあり方に課題を残した」と指摘した。